「個人情報の取扱いに関する」公表事項


株式会社チームネット
2018年1月19日制定

株式会社チームネット(以下「当社」といいます。)は 、「個人情報の保護に関する法律」及び JIS Q15001 に基づき、以下の事項を「公表」いたします。

1. 個人情報の利用目的の公表に関する事項
書面に記載された個人情報を直接取得する場合は、その都度、利用目的を明示させていただきます。それ以外(Web お問い合わせフォーム)で個人情報を直接、または間接的に取得する場合 、以下の利用目的の制限 の範囲内で取り扱わせていただきます。(※印は開示対象個人情報です。)

・当社の事業目的(物流・内装工事等)に係わる業務の遂行※
・商品の配送や、アフターサービスに関する確認および連絡※(一部開示対象外)
・提供した商品およびサービス 実績管理※
・従業員募集および採用選考の実施ならびにこれに関する案内と通知※
・個人情報保護に関する連絡および対応管理※
・従業員管理※

2. クレジットカード情報の取扱いについて
(1)利用目的
ご購入された商品の代金を決済するため
(2)情報の取得者
株式会社チームネット
(3)情報の提供先
お客様がクレジットカード決済時にご利用いただいた各カード会社
(4)保存期間
カードご利用時より7年間

3. 直接書面以外取得の個人情報の利用目的について(開示対象外)
(1)ご注文者様より、他のお客様の個人情報の提供があった場合
商品の配送や、アフターサービスに関する確認および連絡のため

4. 開示対象個人情報に関する事項の周知など
(1)事業者の名称
株式会社チームネット

(2)個人情報保護管理責任者
株式会社チームネット 個人情報保護責任者 菊地 英夫

(3)利用目的
「1.個人情報の利用目的の公表に関する事項」をご確認下さい。

(4)苦情の申し出先
〒107-0062
東京都港区南青山3-1-17 Aoyama Compal Bldg 1F
株式会社チームネット 個人情報保護管理者 菊地 英夫
当社の所定の申込書をご記入の上、郵送によりお願い致します。
申込書:個人情報 苦情相談申込書

(5)認定個人情報保護団体 ※当社の商品・サービスに関するお問い合わせ先ではございません。
〒106-0032
東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
個人情報保護苦情相談室
電話番号 03-5860-7565、0120-700-779

(6)開示等の手続き
1.個人情報開示等のご請求申し出先
開示等のご請求については、当社の所定の請求書に必要書類を添付の上、郵送によりご請求お願い致します。
〒107-0062
東京都港区南青山3-1-7 Aoyama Compal Bldg 1F
株式会社チームネット 個人情報保護管理者 菊地 英夫

2.開示等の請求における提出書面
(1)当社所定の申請書
1)個人情報の利用目的の通知をご請求される場合
個人情報 利用目的の通知申請書
2)個人情報の開示をご請求される場合
個人情報 開示申請書
3)個人情報の訂正、追加、削除をご請求される場合
個人情報 訂正等申請書
4)個人情報の利用停止、消去、第三者提供の停止をご請求される場合
個人情報 利用停止申請書

(2)ご本人様の確認のための書類
運転免許証、公的書類の写し・・・1通

3.代理人様による開示のご請求
開示等のご請求をする方が未成年、成年被後見人の法定代理人である本人の法定代理人、又は開示等
の請求をすることにつき本人が委任した代理人である場合は、代理人による求めを受付ます。
その場合には、「2.開示等の請求における提出書面」に加え下記の書類が必要となります。
1)法定代理人の場合
未成年者又は成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類(法定代理人の運転免許証、パスポート等の公的書類の写し)・・・1通
法定代理関係があることを確認するための書類(戸籍謄本または扶養家族が記入された保険証写し)・・・1通
2)委任による代理人の場合
委任状・・・1通
本人の印鑑証明書・・・1通

4.開示等ご請求に関する手数料及びその徴収方法
一回の申請ごとに1000円
1000円分の郵便切手を申請書類に同封することにより徴収します。
※手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨を申し出、
所定の期間内に支払いを確認できない場合は、「開示等のご請求」がなかったものとして処理します。
その場合、手数料の払い戻しはしません。

5.開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的
開示等のご請求への対応に必要な範囲のみで取り扱うものとします。
提出いただいた書類は回答が終了した後、適切に管理、廃棄させていただきます。

6.個人情報の不開示事由について
以下の事由に該当する場合には対応することはできません。不開示を決定した場合には、その旨の理由を通知致します。
・ご本人又は代理人であると確認が取れない場合
・所定の申請書の不備があった場合
・利用目的が明らかな場合
・ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利害を害するおそれがある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

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